自治体における給付金事業は、住民の生活を直接的に支える重要な施策です。しかし、その裏側では、担当者の方々が膨大な事務作業に追われているのが実情ではないでしょうか。
特に、迅速な支援が求められる「出産・子育て支援」の分野において、申請から給付までの時間をいかに短縮し、同時に庁内の業務負担をどう軽減するかは、多くの自治体に共通する課題です。
本コラムでは、従来の「口座への現金振込」に代わる新しい給付インフラとして全国で導入が進むデジタルギフト（電子ギフト）について解説します。専門的なシステムの話は抜きにして、「どのようなギフトを選べば住民に喜ばれるのか」「自治体がいかにスムーズに給付を実現できるか」という実践的な視点から、分かりやすく解説します。
目次
住民の利便性を最大化。日常の買い物ですぐに使えるデジタル給付
これまでの給付事業では現金振込などが標準的に行われてきましたが、給付手段をデジタルギフトへ切り替える最大のメリットは、住民が自分のよく使う決済サービス（ポイントや電子マネーなど）で直接受け取れ、すぐに日常の買い物で使える利便性の高さにあります。
現金給付の場合、口座に振り込まれてからATMで引き出す手間がかかったり、日々の生活費に紛れてしまって「子育て支援」としての実感が薄れてしまったりすることが少なくありません。
一方、デジタルギフトと専用の配信・管理システムを活用すれば、対象者のメールアドレスやショートメッセージに受け取りURLを配信するか、二次元コードを印字した案内状をご自宅へ郵送するだけで給付の手続きが完了します。
住民は普段から使い慣れている電子マネーなどを自由に選んでチャージできるため、近所のスーパーやドラッグストアなどでの買い出しにすぐ活用でき、自治体の施策に対する高い満足度につながります。
「スマホ完結」が嬉しい！子育て世代のライフスタイルとの親和性
デジタルギフトが「出産・子育て支援」で特に効果を発揮する理由は、対象となる20代〜30代の世代特性にあります。
彼らは日常の買い物や情報収集のほとんどをスマートフォン（以下、本記事ではスマホと表記）で行う「デジタルネイティブ世代」です。そのため、紙の商品券を役所の窓口へ受け取りに行ったり、書留郵便を自宅で待って対面で受け取ったりするアナログな手法は、心理的・物理的なハードルが高く感じられます。特にお腹の大きな妊婦の方や、無事に出産を終えて赤ちゃんのお世話で外出が難しい保護者にとってはなおさらです。
支援の手段がデジタルギフトであれば、自治体での審査手続きが完了した後、手元のスマホで手軽に支援を受け取ることができます。さらに、「おむつやミルクなど、必要な育児用品を今すぐ買い足したい」といった場合でも、そのままインターネット通販ですぐに注文し、自宅で受け取ることができるため、住民のライフスタイルとニーズに寄り添った支援を実現できます。
住民の多様なニーズを満たす！おすすめのギフトの種類の選び方
では、実際に給付事業を企画する際、どのようなデジタルギフトを選ぶのが最適でしょうか。住民の利便性を考慮した場合、「実店舗でもネットでも使える」「幅広い子育て関連商品を選べる」「金額の端数まで無駄なく使える」といった要件を満たすことが重要になります。
これを実現するために有効な、おすすめのギフトカテゴリーの組み合わせをご紹介します。
外出が難しい時期を支える「大手インターネット通販サイトのギフトコード」
外出が難しい妊婦の方や産後のご家庭で活用しやすいのが、総合インターネット通販サイトのギフトコードです。自宅にいながらベビーカーやベビー寝具、おむつといった重くてかさばる子育て用品を比較・購入でき、自宅まで届けてもらえる環境を提供できます。
実店舗で端数まで使える「スマホ決済アプリのポイント」
日常の買い物において利便性が高いのが、全国のスーパーやドラッグストアで使える、スマホ決済（二次元コードなど）のポイントです。日々の食料品や衛生用品の購入に使えるだけでなく、多くのサービスはご自身のチャージ残高と組み合わせて支払えるため、「付与された金額の端数まで1円単位で無駄なく使い切れる」というメリットがあります。
通院やお出かけを助ける「タクシー配車アプリのデジタルクーポン」
子育て世代の「移動」の課題を解決するギフトも有効です。定期的な健診や、悪天候時の小児科通いなどで重宝する「タクシー配車アプリ」で使えるクーポンを含めておくことで、安全で快適な移動を直接的に支援できます。
すべてを叶えるTOPPANの「デジタル・セレクトギフト」
上記のような異なるニーズに一つのギフトで応えるのは困難ですが、TOPPANが提供する「デジタル・セレクトギフト」であれば、受け取った住民自身が、多彩なラインナップの中から「自分の好きなギフトブランド」を自由に選べます。
ネット通販でまとめてベビー用品を買いたい人も、近所のスーパーでの支払いに使いたい人も、それぞれのライフスタイルに合わせて一番使い勝手の良いものを受け取ることが可能です。「現金以外だと使い勝手が悪いのでは」という懸念は、この「利用者自身が選択できる仕組み」によって解消されます。
施策の目的に応じて選べる！TOPPANの「プラスワン」ソリューション
TOPPANでは、前述のデジタル・セレクトギフトのほかにも、自治体様の「特定の用途に限定して給付したい」「継続的な伴走支援に合わせたい」といった個別のニーズに応える、2つの電子給付ソリューションをご用意しています。
目的外利用を防ぎ、子育て関連に特化させる
「マルチスタンプ®・クーポン」
「支援金を確実に子育て関連のサービスや物品に使ってもらいたい」という政策目的がある場合、スマホで提供できる「マルチスタンプ・クーポン（電子クーポン）」の仕組みがおすすめです。
活用例：地域のファミリーサポートや一時預かり保育の利用チケット、指定店舗での特定ベビー用品（おむつ・粉ミルク等）の引換券など。
メリット：利用者はスマホ画面を提示するだけ、導入店舗側も画面上のクーポンを電子スタンプまたは二次元コード読み取りで「消し込む」だけの簡単な操作で完結します。現金給付では難しい「使途の限定」を、現場に負担をかけずに実現できます。
伴走型支援と地域経済循環を両立する
「地域Pay®（残高管理・独自マネー発行）」
妊娠届出時、出産時など、複数回にわたって継続的な面談や支援を行う「伴走型相談支援」と相性が良いのが、地域オリジナルの「独自電子マネー」を発行・管理できるTOPPANのサービス「地域Pay®（地域ペイ）」です。
活用例：住民一人ひとりに専用のデジタルアカウントを発行。1回目の面談完了時に一定額、2回目の出産後にさらに追加といった形で、同じアカウントへ段階的にポイントをチャージ（付与）します。
メリット：住民は一つのアプリやカードを継続して利用でき、自治体側も「誰に、いつ、いくら付与したか」を「地域Pay」のシステム上で一元管理できます。さらに、利用可能店舗を市内の子育て応援店や地元の商店街に限定することで、給付金が外部に流出せず、給付事業終了後は利用者自らチャージして利用もできるため地域内での経済循環（お金の地産地消）を生み出すことも可能です。
誰一人取り残さない！「デジタル利用が難しい方への対応」と「セキュリティ」を両立する運用
デジタル化を進める上で必ず議論になるのが、「スマホを持っていない人への対応」と「不正利用の防止」です。TOPPANでは、これらを確実な運用設計で解決します。
デジタルとアナログの「二重受取」をシステムで防止
スマホをお持ちでない方や操作が困難な方には、デジタルギフトの代わりに「紙の汎用商品券」や「ベビー用品のカタログギフト」といったアナログな代替品を調達し、ご自宅へ郵送する運用が可能です。
この際、対象者からの希望を受け付けた時点で、システム側で該当者の「デジタルギフトを受け取る権利（URLなど）を即座に無効化」します。これにより、デジタルと紙の二重受け取りのリスクを、システム制御によって抑制できます。
郵送中の盗難を防ぐ「セキュアDM（案内状）」
スマホの連絡先が分からない対象者には、ご自宅（住民票の住所）宛てに「専用の二次元コード」を印字した案内状を郵送してお届けします。この時、案内状に印字されている二次元コードは、発送段階では「未有効化（価値を持たない状態）」になっています。
対象者が手元で案内状を受け取り、専用サイトで「生年月日」や「申請時のパスワード」を入力して初めてギフトが有効化されます。万が一、郵送中に第三者の手に渡った場合でも、本人以外は利用できないため、安全に支援を届けることが可能です。
まとめ
出産・子育て支援給付金のデジタル化は、単にお金の渡し方を変えるだけのツールではありません。
- 自治体担当者：口座確認やエラー対応の膨大な事務作業から解放される。
- 子育て世帯：ライフスタイルに合わせて一番使い勝手の良い方法で支援を受けられる。
- 安全性と公平性：スマホを持たない方へのケアや、配送中の不正利用防止の仕組みが整っている。
- 高い柔軟性：汎用的なデジタルギフト、使途を絞る「クーポン」、継続的な「独自マネー」から最適な手法を選べる。
これらを実現する各種ソリューションは、自治体と住民の双方にメリットをもたらす、これからの時代のスタンダードな給付インフラです。
「うちの自治体でも導入できるか検討したい」と少しでもご興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にTOPPANまでご相談ください。住民に寄りそうスマートな給付事業への第一歩を、私たちがしっかりとサポートいたします。
